ちょコム送金利用規約1

第１条（目的）

ちょコム送金利用規約１（以下、「本規約」といいます。）は、ＮＴＴスマートトレード株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する送金サービス（以下、「ちょコム送金」といい、第２条第１項に定義します。）に係る取引に関し、当社とちょコム送金口座保有者（以下、「口座保有者」といい、第２条第２項に定義します。）との間の権利義務に関する取決め及び条件を定めるものであり、口座保有者は本規約を承認するものとします。

第２条（定義）

ちょコム送金とは、ちょコム会員が当社サーバー上にちょコム送金口座（以下、「送金口座」といいます。）を開設し、当社サーバーに接続することにより、電子的価値をもって送金することを可能とする次のサービスをいいます。（以下、電子的価値を送金する者を「送金人」といい、電子的価値を受け取る者を「受取人」といいます。）

(1)送金口座で管理される電子的価値を他の送金口座へ移動させて送金することを可能とするサービス（以下、「送金口座間の送金」といいます。）
(2)クレジットカード、または銀行振込で購入した電子的価値を送金資金に充て、第三者（法人を含む）の銀行等の口座等へ送金することを可能とするサービス（以下、「送金口座以外への送金」といいます。）

口座保有者とは、本規約を承認の上、ちょコム送金を利用するため本規約第３条第１項で定める方法により、送金口座を開設した者をいいます。日本国内に居住する個人及び日本国内に本店や主たる事務所の所在地がある法人に限るものとします。（「外国為替及び外国貿易法」等関連法令に定める居住者とします。）
口座残高とは、送金口座で管理する当社が発行した電子的価値の残高をいいます。
電子的価値とは、本規約に基づきちょコム送金等に利用できるものとして送金口座上で管理される価値をいい、１単位１円の価値を有するものをいいます。
お客様情報とは、送金口座開設時等に口座保有者が当社Webサイトで入力した口座保有者の情報（本規約第１１条第１項に基づいて変更したものを含みます。）をいいます。
ちょコムeマネーとは、当社が発行し、当社サーバー上で管理し当社サーバーに接続することにより使用することができる１単位１円の価値を有するネットワーク型の電子マネーをいいます。

第３条（口座保有者の事前確認等）

ちょコム送金を利用しようとする者が、本規約を承認した上でお客様情報を入力してちょコム送金の利用の申込をし、当社がこれを承諾した場合、当社は、当該申込者の送金口座を開設し、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」といいます。）に定める資金移動業者としてちょコム送金を提供します。尚、一人で複数の送金口座を開設することはできないものとします。口座保有者は、本規約に基づきちょコム送金の利用前に予め、以下の各号に掲げる事項を確認するものとします。

(1)ちょコム送金は資金決済法第７条の登録を受けて行う前払式支払手段の発行の業務とは異なること
(2)ちょコム送金の利用は銀行等が行う為替取引とは異なること
(3)ちょコム送金の利用は預金若しくは貯金又は定期積金等を受け入れるものではないこと
(4)ちょコム送金の資金は預金保険法第５３条又は農水産業協同組合貯金保険法第５５条に規定する保険金の支払いの対象とはならないこと
(5)当社は、履行保証金を東京法務局に供託することにより、口座保有者のちょコム送金の履行保証金について、口座保有者保護のため資金決済法に基づく保全措置を講じていること
(6)口座保有者のちょコム送金の資金については、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されており、資金決済法に定める手続によって還付を受けることができること
(7)資金決済法第５９条に基づく履行保証金についての実行の手続において還付を受けられる権利は、次の定めによること

<1>送金口座間の送金の場合
イ）当社が送金人からちょコム送金の指示を受けた場合は、受取人の送金口座に送金額が加算された時に、受取人に移転すること
ロ）当社が受取人から返金の指示を受けた場合は、送金人の送金口座に返金額が加算された時に、送金人に移転すること
ハ）当社が口座保有者から換金・出金の指示を受けた場合は、当社が第９条第３項の送金指示に基づき送金先の銀行等の口座等に送金金額が入金された時に、消滅すること

<2>送金口座以外への送金の場合
イ）当社が送金人からちょコム送金の指示を受けた場合は、当社が第７条第６項の送金指示に基づき送金先の銀行等の口座等に送金金額が入金された時に、消滅すること

以下の各号に該当する場合には、当社は前項の承諾をしないものとします。

(1)ちょコム送金を悪用し、又は悪用しようとする場合
(2)換金を目的とした商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券等の購入又は販売、ビットコイン等の通貨類似の商品の購入又は販売、キャッシング目的でのちょコム送金の利用、その他クレジットカードの利用状況が不適切であると当社が判断した場合
(3)日本国内に居住を証明できない場合
(4)個人の場合は、送金口座開設時の前年１２月３１日において満１６歳未満の場合
(5)法令又は公序良俗に反する行為を行い、又は行おうとする場合
(6)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又は暴力的要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為その他これらに準ずる行為を行う者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）であると認められる場合
(7)反社会的勢力に対する資金又は役務等の提供その他反社会的勢力と何らかの関係を有する行為をし、又はしようとするものと認められる場合
(8)本規約又は当社所定の他の規約、規程等（以下、「本規約等」といいます。）を遵守しない場合
(9)支払の停止があった場合又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他これらに準ずる法的整理手続の開始の申立てがあった場合
(10)仮差押、保全差押又は差押の命令、通知がなされている場合
(11)その他口座保有者として不適当と当社が判断した場合

第４条（本人確認及び本人認証）

送金口座を開設し、送金口座を利用しようとする者は、個人の場合は、佐川急便株式会社が提供する受取人確認配達サービス等により、法人の場合は当社所定の方法により、当社の本人確認を受けるものとします。
ちょコム送金を利用しようとする者は、当社により、送金口座へのログイン時に入力されたメールアドレス、電話番号、ちょコム会員ログインパスワード、IPアドレス等と、ちょコム送金口座開設時に登録のメールアドレス、電話番号、ちょコム会員ログインパスワード、IPアドレス等との照合による一致の確認を受けることで、当社の本人認証を受けるものとします。
送金口座を開設後、口座開設時の本人確認に際して口座保有者が虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、再度本人確認を受けるものとします。

第５条（電子的価値の購入）

口座保有者は、ちょコム送金に際して電子的価値を購入しようとするときは、当社Webサイト上の入金手続画面において、電子的価値を購入できるものとします。
電子的価値の購入額及び口座残高の制限等については、別紙に定めます。
口座保有者による電子的価値の購入の申込があったときは、当社は、購入代金相当額の電子的価値を発行するものとします。但し、以下の各号の場合、当社は、その発行を拒絶することができるものとします。

(1)送金口座間の送金において、本条第２項に定める口座残高を超えて購入の申込をした場合
(2)送金口座以外の送金において、第７条第３項に定める送金金額等の制限を超えて電子的価値の購入の申込をした場合
(3)当社が第１３条第１項又は第２項に基づきちょコム送金の提供を停止又は中止している場合
(4)お客様情報に虚偽があったと当社が判断した場合
(5)口座保有者が本人以外の者と判断される場合
(6)口座保有者が、ちょコム送金を犯罪又は公序良俗に反する目的で利用しているおそれがあると当社が判断した場合
(7)口座保有者が反社会的勢力であると認められる場合
(8)口座保有者が反社会的勢力に対する資金又は役務等の提供その他反社会的勢力と何らかの関係を有する行為をし、又はしようとするものと認められる場合
(9)その他電子的価値を発行することが不適当であると当社が判断した場合

不正利用等により口座保有者本人の意思に基づかない電子的価値の購入があったと当社が判断した場合を除いては、口座保有者による電子的価値の購入を取り消すことはできないものとします。
口座保有者は、当社に対して、電子的価値の購入代金を、別紙に定める決済方法のうち口座保有者が選択したものにより支払うものとします。尚、当社は、送金口座間の送金の場合、電子的価値の購入にあたって、口座保有者から別紙に定める入金手数料を申し受けるものとします。

第６条（送金口座間の送金の利用）

送金人は、送金口座間の送金を利用しようとするときは、当社Webサイト上の送金手続画面において、自己の責任において、送金先メールアドレスその他の受取人を識別するための確認情報（以下、「確認情報」といいます。）及び送金金額を入力した上で、別紙に定める標準履行期間内に送金することができるものとします。尚、送金の遅延に伴い送金人及び受取人に生じた不利益及び損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、送金口座間の送金の利用につき、別紙に定める送金手数料を申し受けるものとし、口座残高が当該送金手数料の金額に満たないときは、送金口座間の送金を拒絶することができるものとします。
送金口座間の送金の送金金額、受取金額の制限については、別紙に定めます。
不正利用等により送金人本人の意思に基づかない送金口座間の送金があったと当社が判断した場合を除いては、送金人による送金口座間の送金を取り消すことはできないものとします。
当社は、送金人が入力した送金金額又は確認情報の誤りが原因で生じた送金人の損害及び送金人と受取人との間の送金口座間の送金の原因取引に係る商品等の契約不適合又は債務不履行等に関する紛争については一切責任を負わないものとします。
当社は、受取人が送金口座間の送金に係る送金金額を受け取る場合、当該送金金額から別紙に定める受取手数料を申し受けることができるものとします。
受取人が当社Webサイト上の履歴参照画面において返金の指示をした場合、当社は、送金人の送金口座に、返金額から別紙に定める返金手数料を控除した金額を加算することをもって、送金口座間の送金に係る送金金額を返金するものとします。尚、この場合においても当社は、送金人から送金時に受領した送金手数料及び受取人から受領した本条第６項に定める受取手数料は返還しないものとします。
送金口座間の送金の受取人が当社Webサイト上の履歴参照画面において返金の指示をした場合、すでに送金人が口座を解約していたとき又は送金人が口座保有者でないときは、当社が送金人に代わって受取人からの返金を代理受領することを送金人及び受取人は承諾します。当社は受取人から代理受領した返金額から別紙に定める返金手数料を控除した金額を、送金人の指定する送金人名義の銀行口座に振込むものとします。尚、この場合においても当社は、送金人から送金時に受領した送金手数料及び受取人から受領した本条第６項に定める受取手数料は返還しないものとします。
本条第８項において、当社が受取人から返金を代理受領した後は、受取人は返金を取り消すことができないものとします。又、当社が送金人と連絡が取れない、あるいは送金人が返金先の銀行口座を指定しない等の理由により、当社が受取人から送金を代理受領した日から３年を超えて送金人への返金額の振込が完了できなかったときは、送金人は当該返金額を受領する権利を放棄したものとして取り扱われることに承諾します。

第７条（送金口座以外への送金の利用）

送金人は、送金口座以外への送金を利用しようとするときは、予め当社Webサイト上の送金先登録画面において、自己の責任において、送金先の銀行等の口座等を識別するための確認情報（以下、「確認情報」といいます。）を登録申請後、当社へ必要な確認書類を送信し、当社での承認を完了した場合、第５条に定める方法により購入した電子的価値を、当該送金人が指定する第三者の銀行等の口座等に別紙に定める決済方法により、別紙に定める標準履行期間内に送金することができるものとします。尚、送金の遅延に伴い送金人及び受取人に生じた不利益及び損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、送金口座以外への送金の利用につき、別紙に定める送金手数料を申し受けるものとします。
送金口座以外への送金の送金金額等の制限については、別紙に定めます。
送金人は、送金口座以外への送金の利用に際し、自己の責任において、本条第１項で登録した送金先を選択し、送金金額等を入力した上で、送金するものとします。
不正利用等により送金人本人の意思に基づかない送金口座以外への送金があったと当社が判断した場合を除いては、送金人によるちょコムの送金を取り消すことはできないものとします。
送金口座以外への送金においては、当社が銀行等の口座等への送金指示をして当該口座に送金金額が入金された時点で、電子的価値の送金が完了したものとします。
当社は、送金人が入力した送金金額又は確認情報の誤りが原因で生じた送金人の損害及び送金人と受取人との間の送金口座以外への送金の原因取引に係る商品等の契約不適合又は債務不履行等に関する紛争については一切責任を負わないものとします。

第8条（ちょコム送金の利用制限）

第６条第１項及び第７条第１項にかかわらず、以下の各号に該当する場合は、当社は、口座保有者のちょコム送金の利用を制限（ちょコム送金の送金、受取及び受取人の銀行口座への出金の依頼を拒否し、又は取り消すことを含みます。）することができるものとし、口座保有者は、当該制限に対して何ら異議を唱えないものとします。

(1)当社が第１３条第１項又は第２項に基づきちょコム送金の提供を停止又は中止している場合
(2)送金金額又は受取金額が別紙で定める上限金額を超えている場合
(3)お客様情報に虚偽があったと当社が判断した場合
(4)口座保有者が本人以外の者と判断される場合
(5)口座保有者が、ちょコム送金を犯罪又は公序良俗に反する目的で利用しているおそれがあると当社が判断した場合
(6)口座保有者が、換金を目的とした商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券等の購入又は販売、ビットコイン等の通貨類似の商品の購入又は販売、キャッシング目的でのちょコム送金の利用、その他クレジットカードの利用状況が不適切であると当社が判断した場合
(7)受取人本人に瑕疵及び悪意がない場合であっても、クレジットカードの不正利用等により、受取人の送金口座に不正に送金されたことが判明した場合
(8)口座保有者が反社会的勢力であると認められる場合
(9)口座保有者が反社会的勢力に対する資金又は役務等の提供その他反社会的勢力と何らかの関係を有する行為をし、又はしようとするものと認められる場合
(10)口座保有者が本規約等に違反してちょコム送金を利用し、又はしようとしたと認められる場合
(11)その他当社が不適当と判断した場合

当社は、口座保有者が本条第１項のちょコム送金の制限に起因して、口座保有者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（弁護士費用及び第三者に対する損害賠償債務を含むが、これらに限られないものとします。）について一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第９条（電子的価値の換金・出金）

口座保有者は、当社Webサイト上の出金手続画面において、その送金口座内に保有している電子的価値を換金して、当該口座保有者が指定する銀行等の口座等に別紙に定める標準履行期間内に出金することを請求できるものとします。但し、当該換金・出金につき第８条第１項各号に該当する場合はこの限りではありません。尚、換金・出金の遅延に伴い口座保有者に生じた不利益及び損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。又、口座保有者は、当該換金・出金につき、当該口座保有者の送金口座から電子的価値が控除されることにより別紙に定める出金手数料を支払うものとします。
本条第１項の換金・出金における最低及び最高金額等の制限については、別紙に定めます。
口座保有者が出金額の受取に指定できる口座は、口座保有者名義の銀行等の口座等のみとし、当社が銀行等に対して当該口座への送金指示をして当該口座に送金金額が入金された時点で、口座残高の出金が完了したものとします。
口座保有者の保有期間等が別紙の定めを超えた場合であって、当社が請求したにもかかわらず、口座保有者が本条第１項の請求をしないときは、当社は、口座保有者に対し、その残高分全額を、当社判断により電子的価値の換金・出金を行うことができるものとします。この場合の換金・出金は、本条第１項、第３項及び第５項に従うものとします。
本条第３項により出金が完了したとみなされた時点から３年間、当社が出金金額を本条第１項の口座に入金することができなかった場合又は本条第１項の指定がない場合は、当該口座保有者が保有する当該口座残高は当然に失効するものとします。尚、口座残高の失効について口座保有者に生じた不利益及び損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
本条第4項の請求以外であっても、当社が利用状況等を確認し、換金・出金の請求有無を判断出来るものとします。この場合、１項、第３項及び第５項に従うものとします。

第１０条（受取証書の交付）

口座保有者は、当社が口座保有者から金銭を受領したときに交付する書面（以下、「受取証書」といいます。）に代えて、資金移動業者に関する内閣府令第３０条第１項に規定する事項（以下、「受取証書記載事項」といいます。）を当社が指定する電磁的方法により提供を受けることに同意します。
当社は、口座保有者が届け出たメールアドレス宛に受取証書記載事項を記載した電子メールを送信します。但し、口座保有者が当社に届け出ているメールアドレスが携帯電話又はPHSのものである場合で、送信後３ヶ月以内に口座保有者が書面による受取証書の発行を請求した場合、当社は当社が定める方法により受取証書を発行するものとします。
口座保有者は、本条第１項に基づく承諾を撤回することができます。但し、当該承諾の撤回がなされた場合、当社は、事前に口座保有者に通知することなく当該口座保有者によるちょコム送金の利用を停止し、又は口座保有者の地位を取り消すことができるものとします。

第１１条（お客様情報の変更）

口座保有者は、お客様情報に変更が生じた場合は直ちに当社Webサイトにおいて（但し、姓の変更その他の一定の事由については第２８条で定める相談窓口において）又は当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
口座保有者が、前項の手続を懈怠したときは、これによる不利益は当該口座保有者が負うものとし、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承諾するものとします。
口座保有者が非居住者になる場合は、事前に当社へ通知のうえ、送金口座を解約しなければならないものとします。

第１２条（口座保有者の義務）

ちょコム送金に係るサービスについて不正利用があったとき又は不正利用を行ったおそれがあると当社が判断した場合、当社は口座保有者に対し、当該口座保有者の端末機等の開示を含む、当社が不正利用等の有無及び内容等を調査するうえで必要と判断した情報の提供等を求めることができるものとします。
口座保有者は、ちょコム送金のシステムに係る電磁的記録の不正作出・不正使用等が認められた場合は、直ちに当社に届け出るものとします。
口座保有者は、ちょコム送金に必要な、ちょコム会員ログインパスワードの漏洩による不正利用等を防ぐために、適宜これを変更する等して厳重に管理しなければならないものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
当社が必要と判断した場合、当社は口座保有者が届出た電話番号、メールアドレス等へ連絡することができるものとします。

第１３条（システムの利用停止等）

当社がちょコム送金のシステムの保守作業等のため、その運営を停止する場合、口座保有者はちょコム送金を利用できません。この場合、当社は、予めその旨を当社Webサイトへの掲載若しくはお客様情報に記載された電子メールアドレスへの電子メールの送信又はその両方により口座保有者に通知するものとします。但し、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
当社は、ちょコム送金のシステム障害の発生等によりちょコム送金を口座保有者に対して提供し難い事由が生じた場合、口座保有者に対し事前の予告をすることなく、ちょコム送金の取引に係るサービスの提供を中止することができるものとします。
当社は、口座保有者が前２項の停止又は中止に起因して、口座保有者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（弁護士費用及び第三者に対する損害賠償債務を含むが、これらに限られないものとします。）について一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第１４条（天変地異等による当社の免責）

当社は、地震、火災、風水害、テロリズム等の不可抗力による災害、当社の故意又は重過失によらない諸設備の故障、盗難、紛失、停電、地域冷暖房の供給停止等に起因して、口座保有者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（弁護士費用及び第三者に対する損害賠償債務を含むが、これらに限られないものとします。）について一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第１５条（プライバシーポリシー及び個人情報保護方針）

口座保有者は、当社が口座保有者の個人情報を当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護方針に従い、取り扱うことに同意するものとします。又、当社がちょコム送金で取得した口座保有者の個人情報について、あらかじめ口座保有者の同意を得たうえで当社以外の第三者へ提供する場合があることに同意するものとします。
当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護方針については以下の当社WEBサイト上に提示します。

（1）プライバシーポリシー： http://www.nttsmarttrade.co.jp/corporate/policy.html
（2）個人情報保護方針： http://www.nttsmarttrade.co.jp/corporate/privacy.html

個人情報保護に関するお問い合わせ窓口は以下の通りです。

所在地：〒102-0074　東京都千代田九段南1-5-6
会社名：ＮＴＴスマートトレード株式会社
担当部署：管理部
電話： 03-3515-0765
メールアドレス： personaldata@nttsmarttrade.co.jp

第１６条（免責規定）

当社が、相当の注意をもって第４条第２項に定める本人認証を行い、本人が送金口座への入金、ちょコム送金の利用、その他ちょコム送金に係る請求若しくは届出を行ったものとして取扱った場合においては、メールアドレス、電話番号又はちょコム会員ログインパスワードにつき偽造・変造・盗用、又は不正利用その他の事故があっても、当社は当該取扱に係る取引を有効なものとみなし、それにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
前項の規定を除くほか、当社にその責めに帰すべき事由が認められない限り、口座保有者が被った損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第１７条（損害賠償）

当社の責めに帰すべき事由に基づき口座保有者が損害を被った場合、当社の損害賠償責任の範囲は、以下に限られるものとし、間接損害、特別損害及び逸失利益については予見可能性の有無を問わず損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではないものとします。

(1)送金口座間の送金の利用の場合
当該事由が発生した時点において当該口座保有者が保有する口座残高相当額
(2)送金口座以外への送金の利用の場合
当該送金口座以外への送金の利用に係る送金金額相当額

送金及び換金・出金の遅延に伴い口座保有者及び受取人に生じた不利益及び損害について、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。
口座保有者は、本規約等に違反したことにより当社又は第三者に損害を与えたときは、その一切の損害を直ちに賠償するものとします。

第１８条（送金口座の任意解約）

口座保有者は、当社Webサイト上の解約手続画面において、送金口座の解約を当社に申請できるものとし、この申請がなされた場合、当社はその申請日をもって送金口座を解約するものとします。この場合、本規約に基づくちょコム送金の利用契約（以下、単に「利用契約」といいます。）についても申請日をもって解約されるものとします。
当社は、口座保有者から第１１条第３項による通知があった場合には、送金口座の解約の申入れがあったものとして取扱います。

第１９条（ちょコム送金の利用停止及び送金口座の強制解約）

口座保有者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、当該口座保有者のちょコム送金の全部又は一部の利用を停止し、又は送金口座を解約することができるものとします。

(1)お客様情報に虚偽があったと当社が判断した場合
(2)口座保有者が本人以外の者と判断される場合
(3)第三者になりすましてちょコム送金を行い、又はちょコム送金に係る電磁的記録を不正に作出する等ちょコム送金を不正利用したことが判明した場合
(4)当社若しくは第三者を誹謗・中傷し、又は当社若しくは第三者に迷惑・不利益等を与える行為をした場合
(5)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により、第三者の個人情報を収集する行為をした場合
(6)ちょコム送金の内容が法令又は公序良俗に反すると認められる場合
(7)本規約等に違反した場合
(8)口座保有者が反社会的勢力であると認められる場合
(9)口座保有者が反社会的勢力に対する資金又は役務等の提供その他反社会的勢力と何らかの関係有する行為をし、又はしようとするものと認められる場合
(10)仮差押、保全差押又は差押の命令、通知がなされた場合
(11)口座保有者の信用状態に重大な変化が生じたと認められる場合
(12)１０年間にわたり口座保有者の送金口座の口座残高に増減がない場合
(13)換金を目的とした商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券等の購入又は販売、ビットコイン等の通貨類似の商品の購入又は販売、キャッシング目的でのちょコム送金の利用、その他クレジットカードの利用状況が不適切であると当社が判断した場合
(14)法令その他の変更により、本サービスが利用できなくなった場合
(15)その他口座保有者、又は送金先銀行等の口座等保有者として不適当と当社が判断した場合

本条第１項に基づき送金口座が解約された場合、本規約に基づく利用契約についても解約日をもって解約されるものとします。
本条第１項に基づきちょコム送金の利用が停止され、又は送金口座が解約された場合、口座保有者は電子的価値の換金・出金を請求することができないものとします。この場合、口座保有者は、送金口座の解約にともなって、当社に対して何らの請求権も取得しないものとします。但し、当社が口座保有者による換金・出金の請求を妥当と判断した場合、口座保有者は、電子的価値の換金・出金を請求することができるものとします。
本条第３項但し書に基づき電子的価値の換金・出金を請求できる場合、口座保有者は、出金金額の振込先口座を直ちに指定し、当社は当該口座に振込むものとします。尚、本項の出金にかかる条件は第９条に従うものとします。
本条第１項に基づき送金口座が解約された場合であって、本条第３項の規定により当該送金口座に係る電子的価値の換金・出金を請求することができないこととされた場合、当該電子的価値は、本条第１項に基づき送金口座が解約された時に消滅するものとします。

第２０条（有効期間及び解約）

利用契約の有効期間は第３条第１項の承諾の日から１年間とし、期間満了の１ヶ月前までに当社又は口座保有者のいずれかから書面による更新拒絶の申し入れがないかぎり同条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
当社は、１ヶ月前に口座保有者に対し当社が相当と認める方法による解約の通知を行うことにより、利用契約を解約することができます。
前２項に基づき利用契約が終了した場合、口座保有者は、利用契約終了の日に、第９条第１項に定める換金・出金を請求したものとみなします。

第２１条（地位譲渡禁止）

口座保有者は、本規約に係る契約上の地位及び本規約に付随して発生する権利又は義務を第三者に譲渡し、質入れ、担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。

第２２条（業務委託）

当社は、ちょコム送金に関する業務の一部を第三者に委託してこれを行わせることができるものとします。

第２３条（存続条項）

利用契約の有効期間満了後又は解約後であっても、利用契約に基づく債権債務関係が残っている間は、本規約等の規定は尚その効力を失わないものとします。

第２４条（本規約の改定）

本規約及び手数料、登録料等の改定については、当社が決定することを、口座保有者は承認するものとします。
本規約を改定する場合、当社は、予め、当社が相当と認める方法により口座保有者に通知又は公表し、新規約は当該通知又は公表において指定した時からその効力を生ずるものとします。

第２５条（本規約に定めのない事項）

口座保有者は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定める口座保有者の取扱いに関する規則等に従うものとします。

第２６条（誠実協議）

当社及び口座保有者は、本規約の解釈につき疑義が生じた場合、相互に協議し、誠意をもって解決するものとします。

第２７条（準拠法及び裁判管轄）

本規約に関する法律関係の準拠法は日本法とし、本規約に関して口座保有者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条（相談窓口）

ちょコム送金についてのお問い合わせ、ご意見等については以下で受付けています。

会社名：NTTスマートトレード株式会社
所在地：東京都千代田区九段南1-5-6
電話：03-3515-0779
受付時間：9:00～17:00（土曜、日曜、祝・休日、年末年始を除きます。）
お問い合わせフォーム　：　https://www.chocom.net/toiawase/
当社ホームページ　：　http://www.nttsmarttrade.co.jp

当社は、資金決済法に基づき、金融ADR措置を実施しています。以下の苦情対応措置及び紛争解決措置を行っています。当社の行う資金移動業に関する苦情及び紛争につきましては、以下の外部機関をご利用頂けます。

（1）苦情対応措置
一般社団法人日本資金決済業協会　「お客さま相談室」
住所：東京都千代田区九段南3-8-11　飛栄九段ビル7F　
電話：03-3556-6261
受付時間：10:00～17:00（土曜、日曜、祝・休日、年末年始を除きます。）
（2）紛争解決措置
東京弁護士会：電話　03-3581-0031 https://www.toben.or.jp
第一東京弁護士会：電話　03-3595-8588 https://www.ichiben.or.jp
第二東京弁護士会：電話　03-3581-2249 https://niben.jp

附則
本改正規約の効力発生日は、令和３年５月２６日とします。

平成２３年７月４日制定
平成２３年１１月４日改定
平成２４年１月２４日改定
平成２４年４月２日改定
平成２４年４月６日改定
平成２４年５月２９日改定
平成２４年７月５日改定
平成２４年４月２２日改定
平成２６年６月９日改定
平成２６年７月１６日改定
平成２６年８月７日改定
平成２７年８月２５日改定
平成２７年１２月４日改定
平成２９年４月２８日改定
令和元年１０月１日改定
令和２年１月１４日改定
令和２年５月１４日改定
令和３年５月２６日改定

別紙

本規約第５条第５項に規定する決済方法は、以下の通りとします。

(1)送金口座以外への送金
ご利用代金の引き落としが日本国内の銀行口座に設定されているVISA及びMasterCardのマークのあるクレジットカード

ちょコム送金口座間の送金の利用に関して、本規約第５条第２項に規定する電子的価値の購入額及び口座残高の制限等、第６条第３項に規定する送金金額及び受取金額の制限、第９条第４項に規定する保有期間等、第９条２項に規定する換金・出金における最低及び最高金額等の制限、第５条第５項に規定する入金手数料、第６条第２項に規定する送金手数料、同条第６項に規定する受取手数料、第９条第１項に規定する出金手数料は以下の通りとします。

１回あたりの送金口座へ入金に際しての購入額	第５条第２項	１，０００円～１０万円
月間あたりの送金口座へ入金に際しての購入額	第５条第２項	５０万円
口座残高の上限金額	第９条第４項	なし
未利用口座残高保有期間	第９条第４項	３０日間
１回あたりの送金金額	第６条第３項	３０万円迄
１回あたりの受取金額	第６条第３項	３０万円迄
月間あたりの送金上限金額	第６条第３項	なし
月間あたりの受取金額	第６条第３項	２，０００万円迄
換金・出金における最低金額	第９条第２項	銀行等口座等　１円但し、出金手数料が別途かかります。ちょコムｅマネー購入　１円
換金・出金における最高金額	第９条第２項	銀行等口座等　１回あたり１０万円。個人は１日３回迄。法人は回数の制限なしちょコムｅマネー購入　３０万円但し、貯金箱に保有できる「ちょコムeマネー」の総額は、当社所定の単位を超えない範囲内とします。
入金手数料	第５条第５項	２２０円（消費税込）
送金手数料	第６条第２項	１回あたり５１円（消費税込）
受取手数料	第６条第６項	無料
出金手数料	第９条第１項	銀行等口座等　２７６円（消費税込）解約時を含みます。ちょコムｅマネー購入　無料

ちょコム送金口座以外への送金(銀行口座への振込み等)の利用に関して、本規約第５条第２項に規定する電子的価値の購入額及び口座残高の制限、第７条第３項に規定する送金金額等の制限、第７条第２項に規定する送金手数料以下の通りとします。

１回あたりの購入及び送金金額	第５条第２項、第７条第３項	３０万円迄
月間あたりの送金上限金額	第７条第３項	３０万円
送金手数料	第７条第２項	下表の通り（消費税込、小数点以下は切捨て）但し、最低金額を１円とします。

＜送金手数料＞
送金金額	送金手数料
１円～９９９円	送金金額の5.5％＋252円
１，０００円～２，９９９円	送金金額の5.5％＋201円
３，０００円～４，９９９円	送金金額の5.5％＋150円
５，０００円～７，９９９円	送金金額の5.5％＋100円
８，０００円～９，９９９円	送金金額の5.5％＋49円
１０，０００円～２９，９９９円	送金金額の4.95％
３０，０００円～９９，９９９円	送金金額の4.72％
１００，０００円～１９９，９９９円	送金金額の4.40％
２００，０００円～３００，０００円	送金金額の4.18％

オプション機能とは、送金口座間の送金の利用に関して口座保有者の選択により選べる料金プランをいいます。当社Webサイト上の申込手続画面において、申込をした当日から利用が可能になるものをいい、以下の各号に定めます。尚、本規約第１９条第１項に基づきちょコム送金の利用が停止され、又は送金口座が解約された場合、当社はオプション機能に係る手数料を返還しないものとします。但し、当社が当該手数料の返還を妥当と判断した場合、当社は、口座保有者が指定した振込先口座に当社算定による返還金額を振込むものとします。

(1)ニックネームオプションとは、以下に規定する手数料を支払うことにより、受取人が指定したニックネームが、送金人がちょコム送金する際の当社Webサイト上の確認画面に表示されるオプション機能をいいます。申込時及び変更時に以下の手数料がかかります。
ニックネームオプション１，０００円（消費税込、手数料）

送金口座間の送金の利用に関して、本規約第６条第１項に規定する標準履行期間は以下の通りとします。

当社Webサイト上の送金手続画面において、送金人より送金の指示が行われたときから即時。但し、当社及び銀行等の事情により同期間内に送金できないときは、当該事情が解消したときから合理的な期間とします。
送金口座以外への送金の利用に関して、本規約第７条第１項に規定する標準履行期間は以下の通りとします。

当社Webサイト上の送金手続画面において、送金人より送金の指示が行われたときから原則２営業日とします。但し、当社及び銀行等の事情により同期間内に送金できないときは、当該事情が解消したときから合理的な期間とします。
電子的価値の換金・出金に関して、本規約第９条第１項に規定する標準履行期間は以下の通りとします。

当社Webサイト上の出金手続画面において、口座保有者より出金の指示が行われたときから原則５営業日、口座保有者よりちょコムeマネー購入の指示が行われたときから即時。但し、当社及び銀行等の事情により同期間内に出金できないときは、当該事情が解消したときから合理的な期間とします。

ニックネームオプション	１，０００円（消費税込、手数料）

以上